派遣編
転職編
人材派遣の仕組み
人材派遣は「派遣労働者（＝派遣スタッフとして働きたい人」「派遣元（＝人材派遣会社）」「派遣先（＝就業する会社」の3者で成り立っている。派遣スタッフから見れば、人材派遣会社は「雇用者」であり、派遣先企業は「使用者」である。派遣スタッフは派遣先企業で仕事の指示を受け、その企業の就業規則の下で仕事を行うが、雇用契約は登録先の人材派遣会社と結ぶ。従って、給料は人材派遣会社から支払われる。
人材派遣の形態
一般労働者派遣
登録型派遣と呼ばれる形態。この一般労働者派遣のスタッフとして働く場合は、人材派遣会社に登録し仕事が発生したときのみ雇用契約を結ぶ。人材派遣会社に登録しただけでは雇用契約が結ばれたことにならず、派遣先が決定した時に初めて契約が成立し派遣期間の満了とともに契約も終了する。また、1つの人材派遣会社と雇用契約中でも、自由にほかの人材派遣会社に登録し、仕事の依頼を受けることができる。なお、契約期間などを遵守することが条件となる。
特定労働者派遣
人材派遣会社に正社員として入社し、その立場のまま派遣スタッフとして派遣先で働く形態。人材派遣会社の社員なので、派遣先が決まらずに待機している期間も給料は定期的に支払われる。
紹介予定派遣
登録型派遣と呼ばれる形態。この一般労働者派遣のスタッフとして働く場合は、人材派遣会社に登録し仕事が発生したときのみ雇用契約を結ぶ。人材派遣会社に登録しただけでは雇用契約が結ばれたことにならず、派遣先が決定した時に初めて契約が成立し派遣期間の満了とともに契約も終了する。また、1つの人材派遣会社と雇用契約中でも、自由にほかの人材派遣会社に登録し、仕事の依頼を受けることができる。なお、契約期間などを遵守することが条件となる。
紹介派遣の特徴
事前面接や履歴書の送付
紹介予定派遣に限り派遣先との事前面接や履歴書の送付が認められている。一般労働者派遣では、派遣先が派遣スタッフ個人を特定することは法律で禁じられている。そのため派遣スタッフに面接や履歴書の提出を求めることはできない。しかし派遣先企業への入社を前提としている紹介予定派遣に限り、就業前の面接や書類での選考が認められている。
派遣期間の上限
紹介予定派遣の派遣期間の上限は6カ月。一般労働者派遣と特定労働者派遣では、専門26職種の派遣期間は無制限である。これに対し紹介予定派遣では派遣先企業への入社を前提としているため、すべての職種で派遣期間の上限が最長6カ月と定められている。
採用内定時期
紹介予定派遣の採用内定は派遣期間中に可能である。入社を前提とした紹介予定派遣だが、派遣の契約期間中に派遣先企業から人材派遣会社にその決定を伝えることができる。逆に派遣先が採用を見合わせたいと伝えて来ることもある。派遣先企業と派遣スタッフの双方が内定に納得したら詳しい採用条件を確認し、入社手続きに入る。なお、派遣スタッフがこの時点で条件内容に満足できなければ、入社を断ることもできる。
派遣業と請負業の違い
派遣業は派遣元人材派遣会社が要求されるスキルを持ったスタッフを派遣し、派遣先が指揮命令をおこないながら仕事を進めていく。一方請負業の目的は仕事の完成にあるので、請負業者が自ら雇用している労働者に指揮命令して仕事を完成させその結果の責任を負う。また派遣の場合、派遣スタッフの契約期間は職種によって上限3年の制限があるが、請負は継続して長期契約が可能で期間の制限がない。なお、労働者のみを供給する請負は禁止されている。
保険
社会保険
派遣スタッフは以下の2つの条件を満たしていれば、登録した人材派遣会社で、社会保険（健康保険、厚生年金）に加入することができる。
・2カ月以上の雇用契約を結んでいること
・労働日数、時間が人材派遣会社社員の4分の3以上であること
ちなみに労働日数は1カ月、労働時間はそれぞれ1日、1週間あたりの数字。また、保険料は本人と人材派遣会社双方で負担する。
・2カ月以上の雇用契約を結んでいること
・労働日数、時間が人材派遣会社社員の4分の3以上であること
ちなみに労働日数は1カ月、労働時間はそれぞれ1日、1週間あたりの数字。また、保険料は本人と人材派遣会社双方で負担する。
労災保険
派遣スタッフが勤務中や通勤途中などに事故を被ったときの補償のこと。派遣1日目の勤務から適用される。この保険料は人材派遣会社が全額を負担する
雇用保険
雇用保険に加入するためには、1年以上の雇用が見込まれていること、合計労働時間が1週間に20時間以上であること、などの条件がある。保険料は本人と人材派遣会社双方で負担する。
健康保険
これまでは、派遣スタッフとして働いている間は人材派遣会社の健康保険に加入できても、仕事が途切れる度に自営業者の国民健康保険に入り直さなければならなかった。この点を考慮し、人材派遣業界全体で派遣スタッフのための健保組合「人材派遣健康保険組合」が新設された。現在は、同じ人材派遣会社で働く予定がある場合、派遣スタッフは次の仕事を探している間も人材派遣健保の加入を継続できるようになった。
健康診断・有給休暇
健康診断
人材派遣会社では、雇用契約を結んでいる派遣スタッフに対して、年に1度程度定期的に基本的な健康診断を実施する義務がある。「1年以上同じ人材派遣会社で働いているのに健康診断の知らせが来ない」という場合は、契約人材派遣会社会社に問い合わせてみること。
有給休暇
「同じ人材派遣会社で6カ月以上継続勤務し、その間8割以上は出勤している」という条件を満たしていれば、勤務開始日の6カ月後から10日間の有給休暇を取得する権利が発生する。それ以降は1年経過ごとに1日～2日ずつが10日間に加算されていく（最高20日まで）。ただし労働日数・時間が週に4日以下・週30時間未満の場合は、その日数に比例して有給休暇の日数が少なくなる。
自分に合った人材派会社を探す
各社ごとに特徴や得意分野を持っているので、自分に合った人材派遣会社を探すことは必須。就職情報誌、新聞求人欄などにも多くの人材派遣会社の登録募集広告が掲載されているし、多くの人材派遣会社は自社のWebサイトを持っているので、規模、独立系・資本系・外資系などのバックボーン、拠点、実績、得意分野などを知るためにも、これらから情報を収集してみるとよい。
「厚生労働大臣許認可番号」を確認する
人材派遣会社に登録する前に、その会社は厚生労働大臣許認可番号を取得しているのか確認しておこう（一般労働者派遣－許可制、特定労働者派遣－届出制）。許認可番号は人材派遣会社としての営業条件をクリアしている証拠だ。
厚生労働省許可番号は、人材派遣会社の広告や会社案内に以下のように書かれている。
（般）13-01-1234
（般）とは「一般労働者派遣会社」のこと。（特）なら「特定労働者派遣会社」のことである。最初の2けたは都道府県番号。例えば東京は13。次の2けたは管轄の職業安定所の番号。最後の4けたは管轄の職業安定所内での人材派遣会社の番号である。許可を取得した時期が早いほど数字は若くなる。
厚生労働省許可番号は、人材派遣会社の広告や会社案内に以下のように書かれている。
（般）13-01-1234
（般）とは「一般労働者派遣会社」のこと。（特）なら「特定労働者派遣会社」のことである。最初の2けたは都道府県番号。例えば東京は13。次の2けたは管轄の職業安定所の番号。最後の4けたは管轄の職業安定所内での人材派遣会社の番号である。許可を取得した時期が早いほど数字は若くなる。
登録の手続き
人材派遣会社に仮登録したら、後日人材派遣会社を訪ね本登録の手続きが行われる。本登録では、登録シートに記入した内容・履歴を基に、人材派遣会社のコーディネーターと面接を行う。面接では緊張するかもしれないが、逆にあなたの考えを伝え、人材派遣会社の考え方を直接チェックできる絶好のチャンスでもある。ただ質問に答えているだけではなく、逆にこちらから会社のことを質問し、自分の希望や考えを述べてみるのもよい。
複数の人材派遣会社の同時登録と登録の取り消し
複数の人材派遣会社に同時に登録することは問題ない。実際に、多くの派遣スタッフが複数の人材派遣会社に登録しているし、そのことで希望の仕事に早くめぐり合えたり、自分に対する評価の平均値が見えてきたりもする。 派遣スタッフと人材派遣会社の間に法的な雇用契約が発生するのは、派遣スタッフとして仕事をしている期間中のみである。それ以外の時期であれば、人材派遣会社への登録を自由に取り消すことができる。「応対に誠意が見られない」「しばらく仕事の紹介が来ない」など理由はさまざまだが、「もう仕事を紹介してもらわなくてもいい」と思う場合は登録を取り消してもよいだろう。取り消しに費用はかからない。
実務経験と面接で心がけること
人材派遣会社では、あなたの「実務経験―何ができるのか」が評価される。資格は大きなアピールポイントになるが、それ以上に評価されるのは具体的なあなたの「実務経験」なのである。役割を持って勤務した経験であれば、雇用がアルバイト契約でも実務経験となる。ただし、「専門学校でC言語でのプログラムを2年間勉強した」という学習経験は、評価の対象にはなるが実務経験とはならない。
面接では、「自分は何ができるのか」をアピールするとよい。例えば履歴書の職歴ならば、自分が携わったプロジェクトがどのようなもので、どのような仕事を担当し、どのようなスキルを身に付けたのかを具体的に書くことである。
面接では、「自分は何ができるのか」をアピールするとよい。例えば履歴書の職歴ならば、自分が携わったプロジェクトがどのようなもので、どのような仕事を担当し、どのようなスキルを身に付けたのかを具体的に書くことである。
「ヒューマンスキル」と「テクニカルスキル」
実務経験を「スキル」という視点でとらえると、「ヒューマンスキル」と「テクニカルスキル」との2つに大別される。「ヒューマンスキル」は仕事に対する取り組み方、意欲、マナーなど、いわばマインド的な要素。ルーチンワークだけでなく、突発的な問題が発生したときの対応能力も含まれる。「テクニカルスキル」は、任された仕事・専門性を要する仕事をいかに迅速かつ的確に遂行できるかという能力。一般的には、「ヒューマンスキル」と「テクニカルスキル」の両方を兼ね備えた人が望まれる。
コーディネーターの役割
派遣スタッフが登録から契約終了までお世話になるのがコーディネーターである（営業が兼ねている会社もある）。彼らは面接やカウンセリングの結果から派遣スタッフのキャリアやスキルを把握し、希望条件と合致する仕事を探し紹介してくれる。また就業開始後もスムーズに勤務することができるよう、派遣先と派遣スタッフとの間に立ってさまざまな調整を行い、キャリアの相談に乗ったりトラブル時の対応に当たってくれたりもする。
就業開始までの流れ
人材派遣会社に登録をすると、当日もしくは希望と条件に合った仕事が見つかった段階で、具体的な仕事が紹介される。ただし、必ず仕事を紹介されるとは限らない。仕事の紹介をうけたら、仕事内容や労働条件（休日、勤務時間、勤務地、出勤日など）を確認し、その仕事を受けるか否か冷静に考えること。不明な点があるときは質問し、了承できた段階で仕事を受ける旨を連絡。紹介された仕事が希望と合わない場合は、理由と共に伝えること。紹介された仕事の就業が決定すると、人材派遣会社と書面上で契約を結び雇用関係がスタートする。
仕事の紹介
仕事を選ぶ基準
仕事の内容、給与、勤務地、勤務時間、残業の有無、交通費……。希望する条件に優先順位を付け、譲歩できる条件を決めておくこと。例えば「通勤時間が30分延びても経験を積んでスキルアップできることを優先」など「自分がどうしたいのか」をじっくり考えておくとよい。
事前打ち合わせ
仕事によっては、派遣先で実際に働く前に「事前打ち合わせ」の席が設けられることがある。スムーズに仕事をするためにも、事前の打ち合わせで不明な点は解決しておく。
すぐに仕事が決まらないとき
登録してすぐに仕事が紹介されるとは限らない。人材派遣会社からの連絡を待つ時間を使って、自分でもスキルアップに努めるとよい。専門書を読む、情報を収集するなど。多くの人材派遣会社が、いろいろな研修メニューを用意しているので、これを利用するのも一考である。
契約書
派遣での就業が決定すると、業務ごとの雇用契約書を人材派遣会社と結ぶ。契約書を渡されたら、契約期間、勤務時間、勤務地、仕事内容、給料などの条件などを確認しておくこと。通常契約書は2通作成され、派遣会社と派遣スタッフ双方の署名捺印の上、お互いに1通ずつ保管する。契約書は派遣就業期間中派遣スタッフを守る大切な書類となるので、なくさないように大切に保管しておくこと。
派遣で働く心構え
派遣先は、派遣スタッフに「専門分野のプロ」、そして「社会人のプロ」としての働きを期待している。専門分野で実力を発揮するのはもちろんのこと、時間や会社のルールを守るなど、社会人として最低限のマナーは守るよう気をつけたい。
心がけたい具体例
情報は秘密厳守
派遣スタッフが派遣先で働く際に、開発、特許、新規事業、経営内容など、企業秘密にかかわる業務に取り組むことがある。その情報が何であれ、派遣スタッフは絶対に社外に内容を公表してはいけない。企業秘密の口外は大きな問題に発展することもあるので、十分に注意すること。
派遣先のメールアドレス
最近では、派遣スタッフに専用のメールアドレスが渡されることも多い。しかし、このアドレスは会社から業務用にと支給されたもの。あくまでも仕事用として使用し、プライベートな用事で使用しないようにすること。
時給の話
派遣先によっては、複数の人材派遣会社から派遣スタッフを受け入れていることがある。派遣会社の枠を超えて派遣スタッフ同士が仲よくなるのは良いが、お互いの時給を明かしたり比較したりすることはマナー違反である。さらに、社員に派遣スタッフとして働くことを勧めるような言動も、派遣先に対して失礼に当たるので慎むこと。
給与・通勤費
派遣社員の給与
人材派遣会社の多くは、時間給を採用している。例えばある月に20日働いた場合の給与の総額は「時間給×労働時間×20日」。この合計から保険や所得税等を引いた金額が1カ月の手取り給与額となる。給料は人材派遣会社の多くが口座振込で、支給日に派遣スタッフが指定した銀行などの口座に振り込まれる。
残業や休日出勤の割増料金
時間外労働賃金については正社員と同じく、労働基準法に基づく。残業の場合は時給の25％増以上、休日なら35％増以上、深夜労働は50％増以上、休日深夜労働は60％増以上と規定されている。
通勤費
正社員やアルバイト、パートなどは交通費別途支給が多い。しかし、派遣スタッフの交通費は時給に含まれることが多い。時給に含まれるのか、別途支給なのか、支給される場合の上限はいくらまでなのかなど、後になってもめないように、業務内容や契約条件を就業前に確認しておく。
確定申告と年末調整
12月に派遣スタッフとして働いている場合
雇用契約を結んでいる人材派遣会社で年末調整を受けることができる。
1月から12月まで複数の人材派遣会社と雇用契約を結んでいた場合
契約していたすべての人材派遣会社から源泉徴収票を発行してもらい、現在契約している人材派遣会社に提出する。この場合、確定申告は必要ない。
12月に派遣スタッフとして勤務していない人
1月から12月までに契約していたすべての人材派遣会社から源泉徴収票を発行してもらい、自分で確定申告をする。
派遣先から突然、契約解除したいといわれた
派遣先企業は、正当な理由なく派遣契約を解除することはできない。契約解除をする場合は、その30日前までに解除予告するか、または損害金として30日分以上の賃金を支払うことが必要となる。つまり契約解除になった場合は、派遣先企業は人材派遣会社に損害賠償をしなければならない。また派遣スタッフも、人材派遣会社からその間休業手当などの補償を受けることができる。
契約内容と違う仕事を命じられた
正確には契約違反になる。しかし、会社はさまざまな業務が融合しながら運営されているので、契約内容とまったく合致しない仕事を頼まれるようなケースもないとはいえない。それが契約外であったとしても、ある程度は柔軟に対応したほうがよいと思われる。勤務時間や本来行う仕事に支障をきたすような場合は、派遣先責任者や人材派遣会社に相談すること。
契約期間中なのに仕事を続けることができなくなった
一度引き受けた仕事を期間中に放棄することは、できるだけ避けたい。派遣スタッフは、雇用契約に基づいて決められた期間、契約を履行しなくてはならない。しかしどうしてもやむを得ない事情の場合は、速やかに人材派遣会社に連絡する必要がある。人材派遣会社は派遣先と派遣契約を結び履行する義務を負っているため、直ちに終了日を確定し、代わりの派遣スタッフを手配し、辞めるスタッフにも指示を出す必要がある。
トラブルが起きたときに相談できる機関を知りたい
派遣先で契約にない仕事も頼まれた、勤務条件が違っていたなど、さまざまな問題を抱えたまま我慢して働き続けるのは不備がある。人材派遣会社に連絡しても解決できない場合は、全国のハローワーク経由で厚生労働大臣に申請することができる。また、全国の都道府県にある下記のような専門機関に相談するのもよいだろう。
管轄の公共職業安定所(ハローワーク）
派遣法違反かどうかについて相談に乗ってくれる。違反の場合は、ハローワークを通じて厚生労働大臣に申告できる。なお、各都道府県には、派遣スタッフの相談に協力してくれる専任スタッフとして、「労働者派遣事業適正運営協力員」が置かれている。詳しくはハローワークで聞いてみること。
労働基準監督署
全国の都道府県に置かれている。賃金、勤務時間、休日休暇、安全衛生など労働基準法に関係したトラブル全般について相談に乗ってもらえる。
社会保険事務所
健康保険や厚生年金に関する相談トラブルを扱っている。
雇用均等室
女性差別、セクハラ、育児介護休業などの相談に乗ってくれる。
労政事務所・労働センター
各都道府県の行政サービスとして、さまざまな労働に関する相談に乗ってくれる機関である。名称は各県で異なる場合がある。例えば東京での呼び名は「労政事務所」で、大阪では「労働相談センター」である。
必要性を考える
転職活動の前に、なぜ転職しなければならないか、または必要性があるのかということを客観的に再認識することが大事。周囲の意見が様々なのは当然であり、悩み、考え抜く事も必要である。
答えを出す際には、今まで築き上げてきた実績や社内での信頼・環境構築、また顧客との関係性を失うリスク、それに対して新たな環境で得られるメリット／デメリットなど、客観的に考えられる項目をそれぞれ分析し、自身の将来ビジョンに重ね合わせて判断することが大切。また、専門的なキャリアプランナーやキャリアコンサルタントに相談すると、自己認識できなかったことを再発見することもある。
答えを出す際には、今まで築き上げてきた実績や社内での信頼・環境構築、また顧客との関係性を失うリスク、それに対して新たな環境で得られるメリット／デメリットなど、客観的に考えられる項目をそれぞれ分析し、自身の将来ビジョンに重ね合わせて判断することが大切。また、専門的なキャリアプランナーやキャリアコンサルタントに相談すると、自己認識できなかったことを再発見することもある。
経験（キャリア）と能力（スキル）を考える
今までの社会経験や築き上げた専門知識を、再認識することで自身の強み弱みが浮き彫りになってくる。
IT分野であれば、経験プロジェクトを中心にブラッシュアップし、設計・開発・コーディング・テストなどにおいて自分が得意なフェイズは何処なのかを考え、プロジェクトでの主要な役割（ミッション）に対し乗り越えて得た能力は何なのか考える。
更に、これまで経験してきたプロジェクトを振り返りながら、プロジェクトごとの職務経歴書をまとめ、客観的に自分のパーソナリティを表現し、数値化してみる。
その際にはレーダーチャート図式を作成することで自身のパーソナリティのバランスが明確になる。
ブラッシュアップ項目の例：
・プロジェクトの規模／種類／内容など
・そのプロジェクトでの役割や責任
・期間
・人数
・OS環境
・言語／パッケージなど ・上記を経験することで得た能力（対人関係、技術関係など）
IT分野であれば、経験プロジェクトを中心にブラッシュアップし、設計・開発・コーディング・テストなどにおいて自分が得意なフェイズは何処なのかを考え、プロジェクトでの主要な役割（ミッション）に対し乗り越えて得た能力は何なのか考える。
更に、これまで経験してきたプロジェクトを振り返りながら、プロジェクトごとの職務経歴書をまとめ、客観的に自分のパーソナリティを表現し、数値化してみる。
その際にはレーダーチャート図式を作成することで自身のパーソナリティのバランスが明確になる。
ブラッシュアップ項目の例：
・プロジェクトの規模／種類／内容など
・そのプロジェクトでの役割や責任
・期間
・人数
・OS環境
・言語／パッケージなど ・上記を経験することで得た能力（対人関係、技術関係など）
方向性と優先順位を考える
転職の必要性とキャリア・スキルの明確化ができたら、転職後、新しい会社でどのような仕事に携わり、何（キャリア）を身に付けたいかを熟考してみる。
プロジェクトでより上流（顧客折衝、要件定義など）に携わりたいのか、よりテクニカルなスキルを身に付けたいのかなど、自分の進みたい方向性を明確にし、付帯条件（例えば待遇、勤務地など）の優先順位を序列化してみる。 具体的な転職先を選ぶにあたっては、すべての条件を満たすポジションを期待して待ち続けるのではなく、転職してどういう仕事環境、役割、待遇を得たいのかということを中心に考える。転職先を選び過ぎると期を逃すケースが多く、最終的に焦ってしまい曖昧なキャリアになってしまう可能性もあるので注意を要する。
プロジェクトでより上流（顧客折衝、要件定義など）に携わりたいのか、よりテクニカルなスキルを身に付けたいのかなど、自分の進みたい方向性を明確にし、付帯条件（例えば待遇、勤務地など）の優先順位を序列化してみる。 具体的な転職先を選ぶにあたっては、すべての条件を満たすポジションを期待して待ち続けるのではなく、転職してどういう仕事環境、役割、待遇を得たいのかということを中心に考える。転職先を選び過ぎると期を逃すケースが多く、最終的に焦ってしまい曖昧なキャリアになってしまう可能性もあるので注意を要する。
WEBで情報収集する
Webサイトで求人情報を収集することは必須といえる。紙媒体に比べて情報検索性が高く、求人情報を得ることで求職先の最新の業界変動情報も得やすい。個人情報を登録しておけば、求人情報をメールで受信することも可能。特定企業の求人情報を知りたい場合には各企業のWebページに掲載される最新情報を随時チェックすることも必要。
求人情報誌で情報収集する
紙媒体は、求人ニーズの高い業界や企業を幅広く知ることができる特徴がある。転職を希望する業界や企業が具体的に定まっていない場合の情報収集方法には向いている。
求人全体を見渡してみることで、どんな業界が成長しているのか、どんな職種に対してニーズが高いのかを把握でき、求人企業の特徴やアピールポイント、募集職種の仕事内容など、詳細情報が網羅されているのもメリット。
セミナー・フェアなどのイベントで情報収集する
セミナーやジョブフェアも、情報収集には重要。応募前に企業担当者に直接会えるメリットや採用情報だけでなく、直接社風を感じる機会なので是非とも参加してほしい。
各企業とも基本的には自社の強みを強調して伝えてくるので、積極的に複数の企業と面談し、多くの情報を集めることで判断基準の構築に役立つ。
募集要項チェックポイント【雇用形態】
契約社員
期間契約（半年・1年）を前提とする雇用形態。期間・給与・勤務形態などは個人と企業との間で取り決める。企業によって契約社員の捉え方はさまざまなので、企業ごとの確認を要する。
派遣
個人は募集企業ではなく、自分が登録した派遣元企業と雇用契約を結び、仕事に関しては派遣先企業の指揮命令に従って行う。給与・待遇は派遣元企業との契約だが、勤務形態（出社日・勤務時間）などは派遣先によって異なる。
業務委託
代理店企業との雇用契約はなく、独立事業者として業務を請け負う形態なので、（雇用者を保護する）労働基準法や最低賃金法の適用は受けない。
人材登録
広告掲載企業が人材紹介会社の場合（自社採用を除く）、応募ではなく登録という形態をとる。その後、紹介会社のコンサルタントを通じて企業紹介を受け、双方が納得すればそのまま採用となる。
募集要項チェックポイント【資格】
年齢
年齢に関しては一応の目安と考えてよい。「28歳～35歳」と表記された場合でも、2～3歳の差異は誤差の範囲。あくまで「年齢に応じたスキル」を求めているため、年齢以上であっても十分な業務経験やスキルがあれば応募することは失礼ではない。ただし小さな組織の場合は、現状の社員構成などから年齢の条件が厳しくなるケースもある。
スキル
中途採用に関しては「即戦力募集」の意味合いが強いため、「○○経験者」などの表記が増えている。条件と書かれると絶対的な意味合いと思いがちだが、各人のキャリアは文字だけでは表せない幅を持っているので、関連の経験でも実務経験や人柄で採用に至るケースは多い。
募集要項チェックポイント【給与】
年収
1年間に支給された総収入（賞与・インセンティブ含む）を指す。
年棒
あらかじめ決められた1年間の支給額。
大手企業などの場合は給与体制がしっかりしているため、あらかじめ給与額が明示できる。しかし、それ以外の場合は、給与体制が定まっていないため、明示できない場合や、面接後に現状の社員と比較しながら給与を決定することも多い。
小さな組織などでは、募集する人に似たポジションで仕事をする人がいないため具体的な年収例を出しづらいという事情がある。仮に、存在したとしてもその仕事に従事する人が少数の場合、社内の人間が広告を見たときに誰の事例かを特定できてしまう、といった理由で明記できないことがある。
大手企業などの場合は給与体制がしっかりしているため、あらかじめ給与額が明示できる。しかし、それ以外の場合は、給与体制が定まっていないため、明示できない場合や、面接後に現状の社員と比較しながら給与を決定することも多い。
小さな組織などでは、募集する人に似たポジションで仕事をする人がいないため具体的な年収例を出しづらいという事情がある。仮に、存在したとしてもその仕事に従事する人が少数の場合、社内の人間が広告を見たときに誰の事例かを特定できてしまう、といった理由で明記できないことがある。
募集要項チェックポイント【待遇】
昇給・賞与・各種手当、退職金、インセンティブ、交通費、社会保険などを指す。賞与は、一般的には「生活給」的な側面があるのだが、法律的に回数・時期・金額が定められているものではないので、企業によってその制度はさまざま。「○カ月」と表記されていても、月給の構成（基本給＋手当など）によって算定金額は変わり、毎月の給与額の○カ月がもらえるとは限らない。また当然のことだが、年度の業績によって変動するものであることを十分理解しておく必要がある。
募集要項チェックポイント【勤務時間・休日】
フレックスタイム
最長1カ月間の総所定労働時間の枠内で、始業・終業時刻を労働者が自由に選択できる制度。始業・終業時刻を労働者に委ねる旨を規定することと、1日の労働時間、コアタイムやフレキシブルタイムを設ける場合はその開始・終了時刻も定めなければならない。上記の必要項目を踏まえ、勤務時間を確認する。
裁量労働制
業務遂行の方法を労働者の裁量に委ね、具体的に労働時間を算出せず、一定時間の労働をしたとみなすという制度。裁量労働制の対象となるのは、研究開発などその業務の遂行を大幅に労働者に委ねる必要があると判断されるもので、業務以外のみなし労働時間制、具体的な指揮監督が及ばない業務などが該当する。
休日・休暇
就業規則に沿った休日休暇が表示されている。部署や職種によって実際の運用が異なる場合があるので、入社前に確認しておくと良い。
メールで募集要項を問い合わせる
質問は簡潔にする。長々とした質問は避け、相手に「読みやすい」印象を与えること。質問内容は3つくらいまでに抑える。企業がすぐにYESかNOで答えられる内容にするよい。募集要項を企業が設けるのは、採用活動を効率よくこなすため。条件を満たしていない場合は自己PRを必ずいれておく。
件名：資料請求のおねがい
株式会社○○コンサルティング
人事ご担当様
拝啓
貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私、△△商事の●●と申します。
さて、インターネットにて貴社が経営企画職種を募集していることを知りました。
グローバル化が進む中で高い評価を受けている貴社の卓越した商品開発力や業績など新聞や雑誌で拝見し、日頃より是非働いてみたいと切望しております。
このたびは応募に際し、募集要項など資料をご送付いただきたいと思い、メールをお送りいたしました。
お忙しいところ大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
敬具
2002年×月××日
東京都港区赤坂○-○-○
電話03-****-0000 携帯電話090-***-****
xxxxxx@****.co.jp
氏名
株式会社○○コンサルティング
人事ご担当様
拝啓
貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私、△△商事の●●と申します。
さて、インターネットにて貴社が経営企画職種を募集していることを知りました。
グローバル化が進む中で高い評価を受けている貴社の卓越した商品開発力や業績など新聞や雑誌で拝見し、日頃より是非働いてみたいと切望しております。
このたびは応募に際し、募集要項など資料をご送付いただきたいと思い、メールをお送りいたしました。
お忙しいところ大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
敬具
2002年×月××日
東京都港区赤坂○-○-○
電話03-****-0000 携帯電話090-***-****
xxxxxx@****.co.jp
氏名
電話で問い合わせる
代表番号でも直通電話でもまずは名乗ってから、用件をいう。電話といえども相手は初対面。自分が何者かわかるように、ゆっくり話すように心がける。電話をかける時間は、平日の始業時、退社時間の17:00以降の問い合わせは避ける。11:00～12:00、14:00～16:00くらいがよい。
例）「私、○○（求人募集を知った媒体）の求人記事を拝見いたしました、●●と申します。応募に関して伺いたいことがあるのですが、担当者さまはいらっしゃいますか？」
面接は第一印象で決まる、という説があるのと同じように、電話の対応の仕方で印象が決まってしまうこともある。手は抜かないように。問い合わせ前に質問事項をまとめておくと、要領を得た質問が簡潔にわかりやすくでき、好印象を与えるポイントになる。
例）「私、○○（求人募集を知った媒体）の求人記事を拝見いたしました、●●と申します。応募に関して伺いたいことがあるのですが、担当者さまはいらっしゃいますか？」
面接は第一印象で決まる、という説があるのと同じように、電話の対応の仕方で印象が決まってしまうこともある。手は抜かないように。問い合わせ前に質問事項をまとめておくと、要領を得た質問が簡潔にわかりやすくでき、好印象を与えるポイントになる。
人材紹介会社のサービスと種類
転職を希望している人に対して、市場動向、転職活動のノウハウ、職業指導、キャリアカウンセリングを通して、その人の希望に合った最適な求人、求職情報を提供してくれるコンサルティングサービス。人材紹介会社は、大きく分けて3つに分類できる。
高度な専門性を有する人や一部のトップマネジメントの人を除いて、まずは自分の市場価を判断するうえでも一般登録型の紹介会社を利用するとよい。
高度な専門性を有する人や一部のトップマネジメントの人を除いて、まずは自分の市場価を判断するうえでも一般登録型の紹介会社を利用するとよい。
登録型
求人募集企業からの求人案件をもとに新聞、Web上などで募集広告を出し、登録した人を企業に紹介する紹介会社。
サーチ型
求人募集企業が求人案件をもとに、要求される技術、能力などが最適な人材を探し出し、スカウトする紹介会社。ヘッドハンティングやエグゼクティブサーチもこの部類に入る。転職の意思がない転職潜在層などへアプローチしている点が登録型と異なり、オープンになっていない求人案件を持っていることも多い。
アウトプレースメント型
企業の業績悪化によるリストラなどにともない、雇用が維持できなくなった企業の従業員の再就職を支援する紹介会社。
人材紹介会社を選ぶ基準
会社の規模は情報量の多さに比例するので、大手紹介会社に登録すると多くの求人企業を紹介してもらえる可能性が高い。ただし、規模にかかわらず、希望の業界に実績のある紹介会社や、希望の職種に強い紹介会社など、複数の会社に登録することとよい。規模は小さくても、＊＊業界に強い、＊＊社に強い……など紹介会社ごと特長がある。
人材派遣会社と人材紹介会社の違い
人材紹介会社では、原則として正社員もしくは契約社員として企業に就業する人の求人案件を紹介している。就業の雇用契約は、勤務先企業と就業者間に結ばれることに対し、派遣の場合は、直接の雇用先は派遣会社になり、勤務先企業と雇用契約を結ぶわけではない。
紹介のプロセス
一般的には、履歴書・職経歴書の作成→人材紹介会社への登録→人材コンサルタントとの面談→求人マッチング→面接（通常2～3回）→内定→入社というフローになっている。
メリット
転職者の希望、キャリア、スキルを判断して、最適な企業を紹介してくれる。また、今後のキャリア形成に関する相談をしながら新しいキャリアパスについてのアドバイスを受けることもできる。
.公募していない求人情報を入手でき、紹介してもらえる。
業界動向や市場動向（需給バランス、キャリア形成、給与相場など）客観評価してもらえる。
履歴書・職務経歴書・英文レジュメの書き方や面接での対応などノウハウを教えてもらえる。
公募ではわからない求人企業の経営方針、中長期計画、社長の人柄や組織風土など詳細な情報のアドバイスをしてもらえる。
給与額の交渉、入社日の相談などの交渉を代行してもらえる。
人材紹介会社のチェックポイント
費用
人材紹介会社は求人募集企業から費用をもらっているため、登録した人からの費用は一切発生しない。気軽に相談できることが利点。
人材コンサルタント
最初に人材コンサルタントとの面接を行う。人材コンサルタントは、あなたの転職をサポートしてくれる心強い存在。コンサルタントは一般的には自分からは選ぶことはできないが、各自得意分野などもあるので、人材紹介会社のWebページなどを事前に参照して、在籍しているコンサルタントを確認しておくのもよい。転職活動の成否を大きく左右するのは、人材紹介会社よりもコンサルタントの役割が大きいと言われる。
面接
面接はあなたの希望や不安についてのコンサルテーションや業界動向などの情報を得ることができる。在職中の方向けに、平日の夜や休日に面接を行っている会社も多数ある。対応曜日や時間帯は各紹介会社によって異なるため、直接問い合わせるとよい。
年齢制限
一般的に、登録に年齢制限はない。しかし専門分野や地域など、各会社によって条件の違いがあるので、詳しくは人材紹介会社へ問い合わせること。
転職意思が固まっていないとき
転職をするのかわからない段階でも、人材紹介会社を利用することは可能。むしろ転職を決意する前にこそ、必要な情報（適性、スキル、市場動向など）を入手することが大切。
個人情報漏洩について
システム運用面でのセキュリティは企業規模に関係なくある程度整備されているので、個人情報が漏れる心配はほとんどないと思われる。しかしまれに、事前確認なしに求人企業に書類を提出されてしまうケースなどもある。メールや電話でのやりとりだけでなく、一度会ったうえで、信頼できるコンサルタントを選ぶこと。
履歴書の書き方ポイント
転職の第一関門となるのが書類審査。そのためのツールが「履歴書」や「職務経歴書」などの応募書類だ。中でも転職の最重要ツールとなるのが「職務経歴書」。「履歴書」は、この職務経歴書につなぐためのメニューの役割を果たす。この段階で目を引くことができなければ、面接にたどり着くことはあり得ない。自分のプロフィールを相手の視点で分かりやすく表現するかがポイントになる。
基本的に口語口調（「です」「ます」など）は避け、個条書きでいい切り型（○○を経験）となるよう心がける。
枚数はA4サイズ1～2枚で収まる程度が読みやすく、適切。
事実の羅列だけではなく、結果に対しての所感などを入れるとよい。
慣用表現、社内用語の使用は避ける。
業務内容には所属していたチームの人数（規模）、その中での自分の役割を明記する。特にマネジメント経験があれば、大きなアピールポイントとなる。
業務内容には具体的な実績も記すこと。営業職など、結果が数字ではっきり出る職種ならば、売上高、販売数など具体的数字を盛り込む。また、技術職・専門職の場合は自分が手がけたプロジェクトや製品の規模を明記する。
スキルについて記入する際は、システム設計の際に用いたソフトウエアや言語なども記す。マネジメントスキル等も記すとよい。
履歴書作成の注意点
「手書き」の場合は、市販履歴書用紙に、黒または青のボールペン・万年筆で、ていねいに楷書で記載。修正液での訂正は禁物。
「ワープロ」の場合は、書式は自由だが、記載項目に漏れがないように注意する。
コピーでの転用や、古い履歴書の使いまわしは厳禁。
学歴は高等学校卒業から書く。学部や学科、専攻なども詳しく記す。
学歴・職歴の記述は時系列が望ましい（外資系企業の場合は、直近から記入する）。
職歴については全体のレイアウトを考え、職歴が短い場合は経験内容のエッセンス部分を記すなどして、記述内容をふくらませる。
転職が多い場合は、会社名、所属、職種、職位程度の記述にとどめる。
希望欄ではあまり細々とした記述は避ける。
履歴書のすべての項目につき、必要不可欠な記述をする。
英文履歴書作成のポイント
最近では、特に英文履歴書を求めない外資系企業もある。だが入社後、必ず必要になる英語の能力をアピールするためにも、レジュメを提出すべきだろう。履歴書と職務経歴書を合わせたもので、特定のフォーマットはない。書き込む内容も、志望動機であるOBJECTIVEや、経歴・職歴にあたるPROFESSIONAL EXPERIENCE、EDUCATION（学歴）など、和式の書類と変わることはない。1～2枚の限られた枚数の中に、過去の実績を中心に、具体的に、シンプルにわかりやすく整理することが重要になる。
英文履歴書作成の注意点
氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど、スペースをとらないようにコンパクトにまとめる。
経歴は直近から。担当者が知りたいのは現在のスキルである。最新の業務内容から書こう。マネジャーの経験などがあれば記入し、マネジメント力などをアピールする。
社名、部署名、担当分野などは具体的な職務内容も記述する。
学部や学科など、出身大学で定めている英名があるはずなので、それを記入する。MBAなどの学位がある場合もここに記述。
TOEICの点数、資格や習得した技術は「Skill and Certificates」としてまとめて記述。英検のような日本独自資格の場合は、簡単な説明も加える。
英文レジュメは、文章力に加え、書類をまとめる能力も見られる。スペルチェックは必ず行おう。英語が得意な人（英語圏の人）に見てもらうとよい。
英文カバーレターの注意点
提出日を入れる。忘れがちなので注意する。
宛先は正確に。求人広告に住所や担当部署などの情報が記載されてない場合は、電話などで問い合わせる。
基本的には日本語で書く添え状と変わらない。「募集経緯」「希望職種」「志望理由」「意欲・長所・経験」などを明記。ビジネスレター作成能力のアピールにもなる。
書式にとらわれずに重要点を記載する。書式はフリーなので、そのなかでの英語力、書類の構成力が見られる。
面接の心構え
面接で忘れてならないのは、エンジニアであっても営業マンであってもすべての人が皆社会人であるということ。新しい企業との新しい出会いとなるので、第一印象が大切だ。清潔な服装を心がける。
面接は、「人事担当者」「募集部署担当者」による2次面接まであるのが一般的。ポストや企業の規模によっては「企業役員」の3次面接まで行われる場合もある。1次面接ではコミュニケーション力や意欲など、一般的なヒューマンスキルが測られる。2次面接になると「この人と仕事がしたい」と思わせる、より具体的なヒューマンスキルの他に、専門的なテクニカルスキルがあるかを判断するため、突っ込んだ質問をされるのが普通。また、外資系企業では英語での面接が行われることもあるので、確認した方がよい。
面接は、「人事担当者」「募集部署担当者」による2次面接まであるのが一般的。ポストや企業の規模によっては「企業役員」の3次面接まで行われる場合もある。1次面接ではコミュニケーション力や意欲など、一般的なヒューマンスキルが測られる。2次面接になると「この人と仕事がしたい」と思わせる、より具体的なヒューマンスキルの他に、専門的なテクニカルスキルがあるかを判断するため、突っ込んだ質問をされるのが普通。また、外資系企業では英語での面接が行われることもあるので、確認した方がよい。
面接の際の服装
第一印象でほぼ合否を決める、という面接担当者も多く、服装は馬鹿にできない。私服可、となっていてもスーツを着ていくのが無難だ。清潔で明るい印象になるように心がけておいて損はない。
・髪型はきちんと整える。
・ネクタイは明るく品のあるものを選ぶ。
・Yシャツもスーツに合った色を選ぶ。
・スーツは折り目のある状態で。
・ベルトと靴の色は合わせるのが基本。
・足元は重要。靴は磨いておく。
・髪型はきちんと整える。
・ネクタイは明るく品のあるものを選ぶ。
・Yシャツもスーツに合った色を選ぶ。
・スーツは折り目のある状態で。
・ベルトと靴の色は合わせるのが基本。
・足元は重要。靴は磨いておく。
面接失敗事例
ケース1「勉強させてください、という姿勢が前面に出てしまった」
中途採用では、基本的に即戦力を採用しようとしている。「私は御社で、これができます」というアピールをせずに、「勉強させてください」という気持ちが前面に出てしまうと、「うちは学校ではない」となってしまうことも考えられる。まずは自分の強みをベースに、「できること」「やりたいこと」をアピールする。そのうえで勉強したいことも話せば、自分の強みと弱みを分析しているな、という評価になる。
ケース2「新卒のような面接になってしまう
面接官から聞かれることに忠実に答えるだけでは積極的な姿勢を感じない。いわれたことだけをやるというイメージになってしまう。中途採用の面接においてはディスカッションのように突っ込んだ話をしなければ、結果として当たり障りのない面接で終わるケースになる。実際に無難に終わる面接では、見送りになるケースが多い。内容のある面接にするためにも、より具体的な会話をすることを心掛ける。
ケース3「過去の転職理由と現在の転職理由のつじつまが合わない」
例えば、1社目ではシステムの保守を中心に行っていた。次に、開発を中心にやりたいということで2社目に転職。しかし、3回目の転職活動では再度、システム保守をやりたいとアピール。結果、企業からは「何を本当にやりたいのかわからない」という理由で見送りに。上記のような例では、なぜそう思うに至ったのかという理由を明確に説明する。多分わかってくれるだろう、という気持ちでは相手に自分の考えは伝わらない。
訪問～待ち合い
受付や内線ではまず自分から名乗り、「人事部の○○様と面接のお約束でお伺いしました」と目的を明確に告げる。受付があるにもかかわらず、直接面接の担当部署に行ったりしない。また、事前にトイレは済ませ、髪型など身だしなみもチェックしておく。
雑誌を読む、たばこを吸うはタブー。たばこに関しては、目の前に灰皿が置いてあっても吸わないこと。受付周りなどに置いてある、会社パンフレットや商品パンフレットを手にとって読むのはOK。
入室～着席
先に会議室などに入り、面接担当者を待つ場合は、担当者が入ってきたら椅子から起立する。座ったままだと印象は悪い。面接担当者が待つ部屋に入る場合は「○○（自分の名）です。よろしくお願いします」と相手に聞こえるように名乗る。
「お座りください」などといわれてから座ること。あまり座る位置が深くすぎたり、浅すぎたりすると、姿勢が悪く見えてしまうので注意。肩の力を抜き、手は膝と太股の間くらいにリラックスして置く。視線は相手の胸元を見るようにすると自然に見える。
質疑応答
履歴書・職務経歴書ではなく、自分をPRできるものがあれば渡すとよい。実体験などがあれば、なるべく具体的に話す。必要以上にキョロキョロすると、自信がないような印象を与たり、声が沈んでいると相手に暗い印象を与えてしまうので注意が必要。
面接が終わりに近づくと、「何か質問はありますか」などと、こちらから質問できることも多い。この時、福利厚生や給料に関する質問は控える。これらの話は具体的数値を提示されてから交渉を始める。質問内容はあくまでも業務に関連したことを中心にする。
退室・退社～合否連絡
感謝の気持ちはしっかりと伝える。また、いつまでに、合否の連絡が来るか明確にしておく。最後に「自分のいままでの経験や能力を生かして、貴社（応募職種）としてがんばりたいと思います」などと再度アピールすると、印象に残ることが多い。
面接時に確認した期日を過ぎてしまっても、合否の連絡がない場合は、こちらから担当部署に直接電話する。残念な結果の場合も多いが、発送したものが途中で、紛れて届いていなかったということもよくあることなので、問い合わせてみる。
面接想定Q＆A【転職の理由について】
転職理由をお聞かせください。
Why do you want to change your job?
Why do you want to change your job?
「上司と折りが合わない」「残業が多い」など、外部に要因を求めるだけではダメ。あくまでも問題解決に向けて努力した結果であることを説明する。また、前向きな目標があることも重要だ。
今回で○○回目の転職ですよね。
This is going to be your ～th time to change your jobs.
This is going to be your ～th time to change your jobs.
キャリアアップしたいという自分の意志で転職をしてきたことをアピールすれば、転職回数が多くてもマイナスに評価されることはない。その企業に勤務し、貢献する意志も伝えた方がよい。
就業期間のない間は、何をなさっていたのですか。
What have you been doing since you left your previous job?
What have you been doing since you left your previous job?
どんな経験であれ、自分にとってプラスになり、今後に生かせる要素であることを強調する。例えば、本当に何しなかった人は英気を養っていた、趣味や旅行で過ごした人は、刺激を受けたなども
面接想定Q＆A【自己PRについて】
あなたの長所は何ですか。
What are your strengths?
What are your strengths?
面接担当者が次の質問をしたくなる答えをすること。仕事観、転職観を踏まえ、仕事とプライベートの両面からアピールすると良い。具体的な事例を挙げなければ説得力が出ないので注意。
これだけは誰にも負けない、というものは？
Tell me something you can do the best.
Tell me something you can do the best.
具体的なエピソードを話し、それが仕事上でどのように役立つかで落とす。題材は仕事の実績やスキルに限らず、性格、趣味など何でも良い。短所を聞かれた場合も仕事上で役立つこととしてまとめる。
入社後、どのような仕事がしたいですか。
What jobs do you want to do when you’re hired?
What jobs do you want to do when you’re hired?
具体的にビジョンを聞く質問。あくまでも仕事上のことで考える。「～をしたい」という意思とその理由、実現に向けての問題点や自分のクリアすべき課題なども併せて答えることで初めて成立する。
情報収集はどのように行っていますか。
How do you keep yourself updated?
How do you keep yourself updated?
業界の情報、経済の情報、趣味やプライベートの情報の3種類答えられればベスト。「なぜ？」と質問されても答えられるようにしておく。格好つけて嘘をついてもすぐに見抜かれるので注意。
仕事以外で関心があることを教えてください。
What are your interests other than work?
What are your interests other than work?
他人への伝達能力が問われる質問。題材は、社会情勢だけではなく、趣味でもボランティアでも何でも良い。身近な話題を持ってきて、自分なりの切り口で、簡潔かつわかりやすく話すことがコツ。
あなたにとって仕事とは何ですか。
What does the work mean to you?
What does the work mean to you?
この質問に正解、不正解はない。ただ仕事観を聞いているだけである。要点を押さえつつ、論理的に答えることが重要。
人間関係を良くするため、気を付けていることは？
Is there anything you take into consideration when you want to build a harmonious relationship?
Is there anything you take into consideration when you want to build a harmonious relationship?
一般論、理想論を並べても、何の興味も持ってもらえず、意味がない。自分の経験を踏まえて話すこと。失敗談を題材にして学んだこと、以後気を付けていることなどを答えることで説得力が増す。
希望する給料額はどのくらいですか。
What is your salary requirement?
What is your salary requirement?
「御社の規定に従います」「相場から考えて……」などと答える方が無難。基本的に給料の交渉は具体額を提示されてから。ただ、自己分析能力を聞かれている場合は、金額とその根拠を述べること。
面接想定Q＆A【志望動機とキャリアについて】
当社に応募しようと思ったきっかけは何ですか。
What made you think that you should apply for our company?
What made you think that you should apply for our company?
その企業に惹かれた部分（経営方針や理念、事業内容、製品、技術など）を具体的に挙げ、自分の考えや経験とどのようにかかわってくるかをPRする。企業研究が必要で、知ったかぶりをすると嫌われる。
この職種（ポスト）があなたに適していると思う理由は？
Why do you think you are the right person for this job?
Why do you think you are the right person for this job?
未経験者に多い質問。自分の性格面といままで経験してきた実務の両面から話す。具体的なエピソードや裏付けなどを絡めて答えることで、説得力有り。答えをあらかじめ考えておくとよい。
同業他社も多い中、なぜ当社を選ばれたのですか。
Why did you decide to choose us among all different competitors?
Why did you decide to choose us among all different competitors?
安定性や福利厚生、給料などの話題を出すのは控える。これらが第一義である場合は、それを裏付ける確固たる理由が必要。企業研究を行い、理念や経営方針など自分が魅力的に感じた点を話す。
ほかに応募している企業はありますか。
If any, what companies are you currently applying for?
If any, what companies are you currently applying for?
ほかに応募している企業があれば正直にいう。ただ、いま受けているところが第1希望であることを必ず伝えよう。ここで、志望した理由や会社選びのポイントを持ち出し、企業の魅力を語れば説得力が増す。
現在（前職）の仕事内容を教えてください。
What is your current job description?
What is your current job description?
これまでの経験やスキルを具体的に話す。プロジェクトの規模などはなるべく数字を出して答えたい。結果だけに終始していてはダメ。その経験をどのように生かしたいかという話で締める。
ウチの会社に何をしてくれますか。
What can you do for our company?
What can you do for our company?
どのような職種でも、提案型の仕事ができることをアピールする。どのような仕事をしたいかを考え、企業にどれだけ貢献できるかを具体的に話す。詳しく質問されても答えられるようにしておく。
あなたに足りないモノは何ですか？
What are your weaknesses?
What are your weaknesses?
積極性や向上心を見る質問。現在不得意な部分は正直に話し、前向きに努力する姿勢を示す。得意分野を生かして、不得意分野をどのように克服するかを答えれば好印象となる。
仕事上での失敗談をお聞かせください。
What mistakes have you had in your previous jobs?
What mistakes have you had in your previous jobs?
失敗から何を学んだか、また判断力と行動力を見る。「いつ・どこで・誰が・何を・どのように」に当てはめて答えると、相手にも伝わりやすい。前向きな結果につなげることが重要。
仕事をするうえで大切なことは何ですか。
What is the most important to you in your job?
What is the most important to you in your job?
いつもどのようなことに気を配って仕事を進めているかを考えれば答えやすい。その際、理由も合わせて述べる。未経験職種の場合も同様。経験上のエピソードがあると説得力が増す。
手続きのポイント
新しい会社が決まったら、早速「退社願」を提出する。一方的と思われないよう、直属の上司と相談して退社予定日を決めるのが得策だ。特にエンジニアの場合、関連するプロジェクトのスケジュールも考慮すべき点だ。
退社時には身分証明書や健康保険証はもちろん、支給されたものはすべて返却するのが原則。逆に離職票、雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票など、退社後に必要になる書類を受け取るのを忘れずに。また、確定申告など、自分ですべき事柄は忘れずにチェックする。
「税金」「保険」「年金」などのお金にかかわる手続きは、在職中は給料天引きのため、意外とルーズになりがちだ。ちょっとした不注意であとあと面倒が起こりやすいものだけに、面倒がらずにきちんと確認し、手続きを済ませる。退職をしても、意外なところで前職とかかわることもある。“立つ鳥跡を濁さず”が鉄則。
退社時には身分証明書や健康保険証はもちろん、支給されたものはすべて返却するのが原則。逆に離職票、雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票など、退社後に必要になる書類を受け取るのを忘れずに。また、確定申告など、自分ですべき事柄は忘れずにチェックする。
「税金」「保険」「年金」などのお金にかかわる手続きは、在職中は給料天引きのため、意外とルーズになりがちだ。ちょっとした不注意であとあと面倒が起こりやすいものだけに、面倒がらずにきちんと確認し、手続きを済ませる。退職をしても、意外なところで前職とかかわることもある。“立つ鳥跡を濁さず”が鉄則。
税金の手続きをする
「住民税」は退職時に未納分を納入する必要がある。1～5月に退職した場合は5月までの未納分を退職時に一括納入。6～12月合には、会社に相談してみるとよい。「所得税」は、納めすぎていれば源泉徴収票を提出すれば、年末調整の際の場合は、退職時に一括か、年4回の分割のどちらかの支払い方法を選択できる。納入方法に疑問や問題がある場に還付される。
源泉徴収票の提出方法は2種類ある。退社年の12月までに再就職したのであれば、新しい会社に提出すれば、年末調整の手続きをしてくれる。一方、再就職が翌年以降に持ち越された場合には、翌年の確定申告期間（2月15日～3月15日）に、所轄の税務署に行って確定申告を行う必要がある。
源泉徴収票の提出方法は2種類ある。退社年の12月までに再就職したのであれば、新しい会社に提出すれば、年末調整の手続きをしてくれる。一方、再就職が翌年以降に持ち越された場合には、翌年の確定申告期間（2月15日～3月15日）に、所轄の税務署に行って確定申告を行う必要がある。
保険の手続きをする
失業時の保険で注意すべきなのは、失業期間の収入にかかわる「雇用保険」と、医療に関連する「健康保険」の2つ。
「雇用保険」の失業等給付には、
①失業状態で被保険者の資格消失が確認できる。
②離職日以前の1年間に満6カ月以上、雇用保険に加入していた。
③ハローワークに休職申し込みをしている。
などの受給条件が設けられている。受給期間は退職日の翌日から1年間だけなので、失業期間が発生したなら、すぐに手続きをする。
「健康保険」には、「国民健康保険」（医療費の3割本人負担。退職日の翌日から14日以内に手続きが必要）とそれまでの健康保険を離職後2年間まで適用できる「任意継続被保険者制度」（本人負担が3割。ただし事業主負担分の保険料は本人負担。退職日の翌日から20日以内）の2種類がある。市町村役場でよく内容を確認して、速やかに手続きを済ませる。
「雇用保険」の失業等給付には、
①失業状態で被保険者の資格消失が確認できる。
②離職日以前の1年間に満6カ月以上、雇用保険に加入していた。
③ハローワークに休職申し込みをしている。
などの受給条件が設けられている。受給期間は退職日の翌日から1年間だけなので、失業期間が発生したなら、すぐに手続きをする。
「健康保険」には、「国民健康保険」（医療費の3割本人負担。退職日の翌日から14日以内に手続きが必要）とそれまでの健康保険を離職後2年間まで適用できる「任意継続被保険者制度」（本人負担が3割。ただし事業主負担分の保険料は本人負担。退職日の翌日から20日以内）の2種類がある。市町村役場でよく内容を確認して、速やかに手続きを済ませる。
年金の手続きをする
20歳以上60歳未満の人は国民年金への加入が原則。就業中は第2号被保険者（国民年金と厚生年金か共済年金に加入）だが、失業期間中は第1号被保険者（国民年金のみ）に変わるので、市町村役場で変更手続きをする必要がある。扶養義務のある配偶者も同様だ。未払い期間があると減額の対象になり、場合によっては年金が受け取れなくなることもあるので、必ず手続きをする。
失業給付を受ける
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるもの。
条件等も細かく設定されているのでハローワークで調べるとよい。
退職願の書き方とポイント
退職する意志を正式に表明するものが退職届である。一方的に退職願を書き、提出するのは、言語道断。退職の意志が決まったら、まず直属の上司に相談する。そのうえで退職日なども決め、退職願を作成する。離職届など、退職してから取りに行かなければならない書類などもある。また、転職した企業によっては、前の職場がクライアントになる可能性もゼロではない。多かれ少なかれ、退職後も前にいた企業とのかかわりは続くことを肝に銘じておく。
履歴書のすべての項目につき、必要不可欠な記述をする。
特別な理由はいらない。「一身上の都合」で構わない。
退職日は上司と相談して決めた方がよい。有給休暇が残っている場合は、消化後の日にちにするのが一般的。
提出するのは直属の上司でも、あて名は会社の最高責任者あてにする。敬称は殿。自分の名前よりも上に来るように。
便せん、封筒共に白地の物を使う。封筒の表紙には「退職願」、裏には所属部署と氏名を記入。
円満退社のポイント
ヘタな嘘は絶対につかない。辞める理由と自分のキャリア設計までを、正直にキチンと話す。
事前準備が大切。周囲の人に迷惑をかけないように、退職までのスケジューリングは用意周到に。
自分より先に辞めた先輩の“退職までの様子”を事前勉強しておくこと。
